会社設立の方法、費用、手続きを解説

新会社法では会社設立のための資本金の
最低額が大幅に変更されました。以前は、
株式会社は1,000万円、有限会社では
300万円の資本金が必要でした。

現在は資本金が1円でも会社設立が可能となりました。
最低資本金が撤廃されたは社会的な背景が
あります。会社を創業するのに少額の資金でも
営業が可能になってきていることや、インターネットを
利用した事業の増加がそれに当たります。

法律上は資本金が1円以上で会社設立が可能ですが、
資本金をいくらで会社を設立するのが妥当でしょうか？
金融機関に融資を申し込む際や、取引先と契約を
交わすのには取引を開始してもいいと思ってもらえる
信用を得ないといけません。

まだまだブランド志向の日本社会では、資本金が
ごくわずかの会社を信用するような土壌ができて
いないのが現状ではないでしょうか。

資本金は万一、倒産してしまった場合には戻って
きません。資本金を高くしているということは、
事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れている
と言ってもいいでしょう。

つまり信用度という点では高い額の資本金を設定している
会社の方が評価される可能性が高いです。とはいえ、資本金を
1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の
均等割が高くなります。

資本金が1,000万円以内の場合、2年間消費税の納税が
免除されます。となると資本金の額は1,000万円以内で、
少なすぎず、多すぎず、倒産してしまったとしても
痛手にならないくらいの額がいいのではないでしょうか。

過去に設立された会社の資本金の額で、多いのは、
50〜300円の間の金額です。とはいえ、本当に
300円で会社の運営はできないので、会社設立時の資本金は、
設立から6ヶ月くらいまでの運転資金額くらいに
設定しておくのが妥当なところのようです。

6ヶ月くらいであれば、従業員のお給料、
仕入れに必要な金額、その他もろもろの経費が
ほぼ正確に予測できるでしょう。その間に
できるだけ本業を軌道に乗せてしまえると
いいですよね。

会社設立をする方法は一つではありません。
ポイントは誰が実際に手続きを行うかです。
会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法、
または、専門家に依頼して相談をしながら自分で出来る
部分は自分でする方法、専門家に書類作成や手続き・届出
などすべてを代行してもらうというパターンになります。

会社設立を相談する専門家にはいろいろあります。
行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士
などです。税理士以降は会社設立後に相談をすることに
なりますが、会社設立そのものの専門家としては、行政書士と
司法書士になります。

行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、
定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの
専門家です。

司法書士は、登記に関する事項の専門家です。
税理士と公認会計士は、税務の専門家です。
社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する
専門家です。

これらの専門家は専門性が高いだけに、依頼するには
高額の費用がかかります。とはいえ、本業に集中
できる経営環境を整えるためにも、バランス良く
業務を依頼しましょう。自分でやるのも勉強に
なりますが、時間との費用対効果で判断しましょう。

では、会社設立のためにする手続きの内容は
どのようなものになるのでしょうか。

まず会社という組織を規定する基本的なことを
決めることから始まります。会社の商号、住所、
目的、役員、事業年度などを決めます。事業目的、
内容によっては許認可が必要となります。

次は、印鑑です。
印鑑のお店では、3点セットとして代表社印、銀行印、
角印のセットを販売しています。ゴム製の住所印を
加えた4点セットというのもあり、大体20万円もあれば
足りるでしょう。

次に、定款の作成です。
定款を作るためには必ず盛り込まなければならない事項と、
任意の事項を決めます。定款が完成したら、
公証人役場で認証を受けてください。認証には手数料が
5万円と、収入印紙代が4万円必要ですが、
電子定款にすれば、収入印紙代は不要です。

次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。
その口座の通帳をコピーして、それが振り込みの
証明になります。金融機関の中でも、郵便局は
振込みの証明として認められていませんので注意しましょう。

次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて
法務局で登記申請をします。最低15万円の
登記免許税がかかります。書類に不備がなければ
登記は完了、会社設立の終了です。こういった
手続きをしていく中で様々な疑問や不明事項が
発生しますので、信頼できる行政書士や司法書士が
いるのといないのとでは大きな違いです。

残りの手続きですが、税務関係、労務関係になります。
税務署や市町村役場、県税事務所への届出、
従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの
届出が必要です。また、全ての事業所で、社会保険の
加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも
届出をしなくてはなりません。税務に関しては
税理士、労務に関しては社会保険労務士に相談しましょう。

会社設立にあたっては、専門家の力が欠かせません。
法律に関することは弁護士ですが、会社設立で
頼れる専門家は司法書士と行政書士になります。

また、税務に関することは税理士や公認会計士に
相談します。これから会社設立する時も、会社設立後も、
なにかと相談する機会は増えますので、信頼できる
専門家を選ぶことが大事です。

司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、
得意ではない事案が結構はっきりしています。
ホームページなどで、事前に入念に調べてみましょう。

司法書士に依頼できることとしては、会社設立の一切の
手続きや、会社を設立するにあたってどのような
事業形態にすればよいかの相談になります。
また、登記手続きの代行を依頼することもできるので、
まずは確認しましょう。

司法書士は法律上のアドバイスをしてくれますが、
認可などの行政上の実際の手続きは代行してくれません。
行政許認可の手続きの相談や代行依頼ですと、行政書士に
依頼することが必要となってきます。

行政書士事務所の多くは、会社設立を得意としています。
こういった情報はホームページから得られますので、
まずは事前の調査をきちんとしましょう。

会社設立がうまくいったら、税務関係を税理士または
公認会計士に依頼することになります。会社という
組織を維持するために欠かせない業務ではありますが、
会社の経営はやはり利益を稼ぐことです。本業に
専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼
するなど、専門家をうまく活用することがポイントです。

税理士事務所も行政書士同様得意・不得意がありますので、
ホームページを見る、問い合わせてみる、実際に
会って話しをするといったことが必要になってきます。

労務や社会保険に関しては社会保険労務士の登場です。
社会保険の手続きなどは、とてもややこしいものが
多く、さらに間違えると大変なことになりますので、
専門家の力を借りることで、本来の業務の発展に
集中できるような経営環境を整えましょう。